JA長崎せいひ|長崎市、西彼地区の農業協同組合です。

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経営理念

PHILOSOPHY

JA長崎せいひの「ありたい姿」

10年後の目指すJAを描き、経営理念と経営ビジョンを明確にし、重点取り組み方策を定めて、組合員、役員、職員が総力を結集して取り組みます。

経営理念

JA長崎せいひは、食と農を大切にし、安心と信頼を満たす活動により、豊かな地域社会を確立し、「組合員・地域住民にとってより身近な JA」「人と人のつながりを大切にする JA」を目指します。

「使 命」

・農業を通じて「食」と「農」と「緑」を守り、かけげえのない自然を次世代へ引き継ぎます。

「共 生」

・地域のみなさまと共に生き、地域のみなさまとの共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。

「貢 献」

・高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりを目指します。

基本ビジョン

① 農業振興と地域社会への貢献

JA長崎せいひは、「夢と活力のある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を生かした農業振興と心の豊かさを実感で来る生活環境の提供に努めます。

② 組合員と利用者の満足度向上

JA長崎せいひは、JAが提供するサービスの質を高め、組合員と利用者のニーズに応えた、真心の困った商品・サービスの提供に努めます。

③ 信頼と期待に応える経営

JA長崎せいひは、「強じんな経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理体制の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

行動計画

ACTION PLAN

女性活躍推進法に基づく

JA長崎せいひ 行動計画

女性管理職を増やすことを目的とし、次のように取り組む。

1. 計画期間
令和4年4月2日~令和7年3月31日

2. 当組合の課題

  • ① 女性管理職が少ない。
  • ② 女性の平均継続勤務年数が少ない。
    • 採用女性割合は一定水準に達しているが、継続勤務年数の男女差が多く、管理職に占める女性割合も低い。
    • 管理職を目指そうと考える女性や、定年まで勤務しようという女性が少ない。

3. 定量的目標

  • 女性管理職を15名以上にする。
  • 女性の平均継続勤務年数を14年にする。

4. 取組内容

  • 女性が家庭と仕事を両立できるよう、組織全体で取り組む。
    • ①令和4年4月~ 業務の優先順位付けや業務分担を見直す。
    • ②令和4年4月~ 管理職が部下の残業を管理し、残業時間を抑制させる。
    • ③令和5年4月~ 管理職研修を実施する。
    • ④従来、男性労働者中心であった部署への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与。

女性の活躍の現状に関する情報公表(令和4年度)

(1) 新規採用した正職員に占める女性労働者の割合 :正規職員 50%(令和3年度採用)
(2) 男女の平均継続勤務年数の差異 :正職員 男性20.6年、女性15.2年
 非正規職員 男性17.1年、女性13.4年
(3) 男女の賃金の差異 :全労働者 55.6%
 うち正職員 73.5%、うち非正規 77.6%

令和5年3月31日 掲載

5. えるぼし認定について(令和5年)

上記取り組み等により、令和5年5月18日にえるぼし認定(※)される。(最高位にあたる3段階目)

※えるぼし認定とは
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。①採用、②継続従業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つの評価項目とそれぞれ基準が設定され、当JAは5つ全ての項目、認定基準に適合していると評価を受け、最高位にあたる3段階目(3つ星)を獲得した。

えるぼし認定企業情報

次世代育成支援対策推進法に基づく

JA長崎せいひ 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間:
令和5年7月1日~令和8年6月30日までの 3年間

2.内容

目標1

計画期間中に育児休業の取得率を、女性は100%、男性は1名以上とする。

<対策>

  • 内部会議、文書等で周知・啓発を実施する。(令和5年7月より実施)
  • 女性職員は勿論、対象となる男性職員及び所属長へ個別に制度利用を案内する。(令和5年7月より実施)

目標2

子供の出生時に、父親が取得できる特別有給休暇(令和5年4月改正)及び子の体調不良時に取得できる特別有給休暇(令和5年4月新設)の利用を促進する。

<対策>

  • 内部会議、文書等で周知する。(令和5年7月より実施)
  • 対象者及び所属長へ個別に制度利用を案内する。(令和5年7月より実施)

目標3

育児休業取得者が安心して職場復帰をできる環境づくりを行う。

<対策>

  • 休暇中にコミュニケーションツールを用いた定期的な連絡を図る。(令和5年7月より実施)
  • 復帰前に面談等で事前ケアを行う。(令和5年7月より実施)

目標4

時間外労働の短縮等につながる措置を実施する。

<対策>

  • ノー残業デー【毎週水曜日】の周知徹底を行う。(令和5年7月より実施)
  • 呼びかけ等により、職員の所定外労働時間削減に対する意識を高める。また、適正な労務管理、業務内容の把握を行い、効率的な業務遂行の意識付けを行う。(令和5年7月より実施)

当JAは、上記項目に留まらず、必要に応じて仕事と家庭の両立支援並びに雇用環境の整備につながる施策の検討・実施を積極的に取組んでいく。

以上