経営理念

PHILOSOPHY

JA長崎せいひの「ありたい姿」

10年後の目指すJAを描き、経営理念と経営ビジョンを明確にし、重点取り組み方策を定めて、組合員、役員、職員が総力を結集して取り組みます。

経営理念

JA長崎せいひは、食と農を大切にし、安心と信頼を満たす活動により、豊かな地域社会を確立し、「組合員・地域住民にとってより身近な JA」「人と人のつながりを大切にする JA」を目指します。

「使 命」

・農業を通じて「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代へ引き継ぎます。

「共 生」

・地域のみなさまと共に生き、地域のみなさまとの共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。

「貢 献」

・高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりを目指します。

基本ビジョン

① 農業振興と地域社会への貢献

JA長崎せいひは、「夢と活力のある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を生かした農業振興と心の豊かさを実感できる生活環境の提供に努めます。

② 組合員と利用者の満足度向上

JA長崎せいひは、JAが提供するサービスの質を高め、組合員と利用者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。

③ 信頼と期待に応える経営

JA長崎せいひは、「強じんな経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理体制の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

行動計画

ACTION PLAN

長崎西彼農業協同組合

行動計画(女性活躍推進法に基づく)

女性が家庭と仕事を両立できるよう、組織全体で取組み、職員が自分らしく働きやすい環境を目指す。

1. 計画期間
令和7年4月1日~令和10年3月31日

2. 目標と取り組み内容・実施時期

  • 目標1

    女性管理職比率を22%以上にする。

  • <取組内容>
    令和7年4月~
    幹部職養成研修並びに段階別研修を実施する。
    令和7年4月~
    従来、男性労働者中心であった部署への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与。
  • 目標2

    女性の平均継続勤務年数を15年にする。

  • <取組内容>
    令和7年4月~
    業務の優先順位付けや業務分担を見直し、更なる効率化を図る
    令和7年4月~
    管理職が適正な労務管理を実施し、残業時間の更なる圧縮を図る。
    令和7年4月~
    事務服の選択制を実施し、規程モデルを構築する。

女性の活躍の現状に関する情報公表(令和7年度)

(1) 管理職に占める女性労働者の割合 :23.5%
(2) 雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間 :正職員 3.1時間
 非正規職員 1.8時間
(3) 男女の賃金の差異 :全労働者 67.6%
 うち正職員 81.6%、うち非正規 83.7%

令和8年6月3日 掲載

男性労働者の育児休業取得率の公表(令和7年度)

(1) 育児休業等の取得割合 :33%

5. えるぼし認定について(令和5年)

上記取り組み等により、令和5年5月18日にえるぼし認定(※)される。(最高位にあたる3段階目)

※えるぼし認定とは
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。①採用、②継続従業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つの評価項目とそれぞれ基準が設定され、当JAは5つ全ての項目、認定基準に適合していると評価を受け、最高位にあたる3段階目(3つ星)を獲得した。

えるぼし認定企業情報

次世代育成支援対策推進法に基づく

JA長崎せいひ 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間:
令和8年7月1日~令和11年6月30日までの 3年間

2.内容

目標1

業務効率化を図り、有給取得の促進及び時間外労働を月平均5時間未満にする。

<対策>

  • 業務効率化やペーパーレス化を推進し、事務負担の見直しを図り残業時間の圧縮に取り組む。(R8.10~)
  • 夏季休暇取得率向上に向けた通知文書の周知徹底とスケジュール表の活用(R8.7~)

目標2

働きやすい職場づくりを引き続き行うと共に、育児休業の取得率を、女性100%、男性30%以上とする。

<対策>

  • 内部会議、文書等で周知・啓発を実施(R8.7~)(※育休取得推進)
  • 実際に取得した職員・配偶者の意見等を職員に共有し取得アップに努める。(※育休取得推進)
  • 女性管理職の割合を25%以上にする。(※女性活躍推進)
  • 全職員対象接遇研修の実施(R8.8~実施)(※キャリア支援)
  • 定期的な面談の継続を行い働きやすく相談しやすい職場環境を整備することで、若手職員(入組5年以内職員)の離職率低下に努める。(※若手定着強化)
  • 若手職員の基本給見直し(※若手定着強化)

以上